土地を購入して新築を考えているあなた。
建物が建っている土地を購入すると、建物解体費用が余計にかかってしまうので悩んでいるのではないでしょうか。
そんなあなたに朗報です。
更地渡しという方法なら、買主が建物解体費用を負担する必要はありません。
土地の更地渡しとは
土地の更地渡しとは、土地に建物が建っている状態で売却し、売買契約の成立後に売主が建物を解体して、更地の状態で土地を買主に引き渡す売買方法です。
更地渡しのメリット
更地渡しのメリットは、以下のとおりです。
- 買主が建物解体費用を負担する必要がないため、比較的買いやすい物件として見られやすい。
- 買主がすぐに建設を開始できるため、施工期間が短く、売却までの時間が短縮できる。
- 建物の老朽化や汚れなどによるマイナスイメージを払拭できる。
更地渡しのデメリット
更地渡しのデメリットは、以下のとおりです。
- 建物解体費用は売主の負担となるため、売却価格が下がってしまう可能性がある。
- 建物解体に時間がかかると、売却までの時間が長くなる可能性がある。
- 建物解体に伴う騒音やゴミなどのトラブルが発生する可能性がある。
更地渡しと現況有姿渡しの違い
更地渡しと現況有姿渡しの違いは、建物の扱いの違いです。更地渡しは、売買契約の成立後に売主が建物を解体しますが、現況有姿渡しは、建物がある状態で土地を売主から買主に引き渡します。
そのため、更地渡しは買主が建物解体費用を負担する必要がなく、買主がすぐに建設を開始できるというメリットがあります。一方、現況有姿渡しは、買主が建物解体費用を負担する必要があるため、買主が購入する際には、建物の解体費用も考慮する必要があります。
更地渡しの流れ
売買契約
更地渡しを行う場合、まず売買契約を締結する必要があります。売買契約では、土地の所在地や面積、売買価格などの基本事項に加え、建物解体に関する特約を盛り込む必要があります。
建物解体に関する特約では、以下のような内容を明確にしておくことが重要です。
- 解体費用は誰が負担するか
- 解体工事の範囲
- 解体工事の時期
これらの内容を明確にしておかないと、後々トラブルが発生する可能性があります。
建物解体
売買契約が締結されると、売主は建物を解体します。建物解体は、売主の負担となりますが、工事費用は高額になる可能性があるため、事前に見積もりを取っておくことが大切です。
建物解体を行う際には、以下のような注意点があります。
周囲への配慮を行う
解体工事に伴う騒音やゴミなどのトラブルが発生しないよう、周囲への配慮を忘れないようにしましょう。また、解体工事に伴う騒音やゴミなどのトラブルが発生しないように、事前に周囲に挨拶しておくとよいでしょう。
解体工事完了後に、建物滅失登記を行う
建物解体完了後は、建物の滅失登記を行う必要があります。建物滅失登記を行わないと、固定資産税がかかり続ける可能性があるため、注意が必要です。
土地の引き渡し
建物解体が完了すると、土地の引き渡しが行われます。土地の引き渡し時には、以下のような点を確認しましょう。
- 建物が完全に撤去されているか
- 土地に損傷がないか
- 測量図と実際の土地の面積が一致しているか
これらの点に問題がなければ、土地の引き渡しは完了となります。
更地渡しの注意点
契約条件の確認
更地渡しを行う際には、契約条件をしっかりと確認しておくことが重要です。特に、以下の点に注意が必要です。
- 解体費用の負担
- 解体工事の範囲
- 解体工事の時期
- 建物滅失登記の実施
これらの条件を明確にしておかないとお互いに認識の違いが生じ、トラブルに発展する可能性があります。また、解体工事の時期についても、売主と買主の都合に合わせて調整することが大切です。
固定資産税の注意点
更地渡しの場合、土地の引き渡し時点で建物が存在しないため、固定資産税は0円となります。しかし、建物滅失登記を怠ると、建物が存在する期間分の固定資産税を納付する義務が生じる可能性があります。そのため、建物滅失登記は、解体工事完了後、速やかに行うようにしましょう。
トラブルの防止
更地渡しを行う際には、以下の点に注意することで、トラブルを防止することができます。
- 解体工事の際には、周囲への配慮を忘れないようにしましょう。
- 解体工事完了後は、建物滅失登記を速やかに行うようにしましょう。
- 土地の引き渡し時には、建物が完全に撤去されているか、土地に損傷がないか、測量図と実際の土地の面積が一致しているかを確認しましょう。
まとめ
更地渡しは、建物が建っている土地を売却し、売買契約の成立後に売主が建物を解体して、更地の状態で土地を買主に引き渡す売買方法です。
更地渡しには、買主が建物解体費用を負担する必要がなく、買主がすぐに建設を開始できるというメリットがあります。しかし、建物解体費用は売主の負担となるため、売却価格が下がってしまう可能性があるというデメリットもあります。
更地渡しを行う際には、契約条件をしっかりと確認し、トラブルの防止に努めることが大切です。
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