「建築確認済証」は、建物が安全に建築基準法に適合していることを証明する書類です。
しかし、建築確認済証がないマンションを購入してしまうと、思わぬリスクに直面する可能性があります。
あなたは、建築確認済証のないマンションを購入して、後悔したくありませんよね？
このページでは、建築確認済証がないマンションのリスクと対処法について、不動産投資のプロの視点からわかりやすく解説します。
建築確認済証がない場合のリスク
建築確認済証は、建物が建築基準法に適合していることを証明する書類です。
建築確認済証がない建物は、違法建築物としてみなされる可能性があります。
違法建築物とみなされる可能性
建築基準法は、建物の安全性や防災、環境保護などを目的に定められた法律です。
建築確認済証がない建物は、建築基準法に適合していない可能性が高く、違法建築物としてみなされる可能性があります。
違法建築物とみなされた場合、以下の罰則が科せられる可能性があります。
- 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 建物の解体命令
また、違法建築物は、固定資産税などの税金が課税されないなどのデメリットもあります。
住宅ローンの融資が受けられない可能性
住宅ローンを借りるには、担保となる物件の評価が必要です。
建築確認済証がない建物は、評価が低くなってしまうため、住宅ローンの融資が受けられない可能性があります。
住宅ローンの融資を受けられないと、購入資金を用意することが難しくなるため、不動産投資の計画を変更する必要が出てくるでしょう。
増改築やリフォームが制限される可能性
建築確認済証がない建物は、増改築やリフォームを行う際に、建築確認申請を行う必要があります。
建築確認申請を行うためには、建築基準法に適合していることを証明する書類が必要です。
そのため、建築確認済証がない建物は、増改築やリフォームの自由度が低くなってしまいます。
建築確認済証がない場合の対処法
建築確認済証を紛失した場合
建築確認済証を紛失した場合は、建築確認台帳記載事項証明書を取得することで対処することができます。
建築確認台帳記載事項証明書は、建築確認済証と同じく、建物が建築基準法に適合していることを証明する書類です。
建築確認台帳記載事項証明書は、各自治体の建築窓口で取得できます。
取得に必要な書類は、以下のとおりです。
- 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 物件の所在地が記載された書類（登記簿謄本、住民票など）
なお、建築確認台帳記載事項証明書は、300円程度の費用がかかります。
建築確認済証を申請していなかった場合
建築確認済証を申請していなかった場合、建物を建築基準法に適合させるための手続きが必要です。
具体的には、以下の手続きを行う必要があります。
- 建築確認申請
- 完了検査
建築確認申請は、各自治体の建築窓口で行います。
申請に必要な書類は、以下のとおりです。
- 建築計画概要書
- 設計図書
- 確認申請書
完了検査は、建築基準法に適合しているかどうかを確認する検査です。
検査に合格すると、検査済証が交付されます。
建築確認申請と完了検査には、費用と時間がかかります。
また、建築基準法に適合するように建物を改修する場合は、さらに費用と時間がかかります。
建築確認済証がない場合の対処法まとめ
建築確認済証がない場合の対処法は、建築確認済証を紛失した場合と、建築確認済証を申請していなかった場合で異なります。
建築確認済証を紛失した場合は、建築確認台帳記載事項証明書を取得することで対処することができます。
建築確認済証を申請していなかった場合、建物を建築基準法に適合させるための手続きが必要となります。
建築確認済証がない場合の注意点
建築士による調査を依頼する
建築確認済証がない建物を購入する際には、建築士による調査を依頼することをおすすめします。
建築士による調査では、建物の構造や設備、消防設備などの安全性を確認することができます。
建築士による調査を依頼することで、建物の安全性を確保し、将来的なトラブルを回避することができます。
契約書に注意する
建築確認済証がない建物を購入する際には、契約書の内容に注意が必要です。
契約書には、建築確認済証の有無や、建築基準法に適合していない場合の責任の所在を明記しておきましょう。
建築確認済証がない建物を購入する際には、売主に建築基準法に適合していることを保証してもらうことも大切です。
まとめ
建築確認済証は、不動産投資を行う上で重要な書類です。
建築確認済証がない建物は、違法建築物とみなされる可能性があり、住宅ローンの融資が受けられない可能性や、増改築やリフォームが制限される可能性もあります。
不動産投資を行う際には、必ず建築確認済証の有無を確認するようにしましょう。
また、建築確認済証がない建物を購入する際には、建築士による調査を依頼し、契約書の内容に注意するようにしましょう。
建築士による調査は、建物の安全性を確保するための重要な手順です。
また、契約書の内容を明確にすることで、将来的なトラブルを回避することができます。
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